こんにちは!アラカンタロウです。
先日、トランプ関税から自動車産業を守るために、80兆円を投資し関税を15%に抑えてもらう交渉が成立しました。
但し、蓋を開けるとアメリカ側は投資ではなく寄付の意味合いで取っています。今朝のニュースでもキャロライン報道官が、80兆円の投資の利益における90%は米国の物になり、投資先は米国が決める権利があると言っていました。
従って日本は投資の利益の10%しか回収できずに寄付したのと同然になります。例えば米国の投資の利益が毎年10%あったとしましょう。その内の10%しか回収できないので、10%×10%=1%となり、回収に100年かかります。
そうなるとインフレを加味するとほとんど回収は不可能となります。
それより問題は国家予算に相当する80兆円をどこから捻出するのでしょうか???
政府系機関の国際協力銀行が投資するのでしょうが、財源は政府国債を発行して財源確保します。しかし国内に回る国債と違い、上記の1%しか回収できない状況では投資資金の回収はほぼ無理です。それに国債の償還は60年です。更に国債発行で償還を補助しないといけなくなります。
これこそ政府が国民に借金を押し付けています。その上、財務省の手先の自民党政府は国債の回収を税金で回収しようとする。従ってさらに増税となります。
ただし今回の80兆円の投資を断っても、ヤクザのようなトランプ政権は軍事力補助や何やらと難癖をつけ、お金を引っ張ろうとしたに違いないので、結局は軍需力の無い日本はやられ放題ですね。
参政党のサヤ議員が言っていたように、日本が核兵器を持っていたら、米国の軍需力に頼らなくて良いので、きっぱりと断れたのかも?
とは言っても、私たちの生活への影響は避けられないので、直近の予測は80兆円をドルに換えるので、円安に動く。
そうなると日本企業の輸出が増える。日本企業の株価が上がる。
日本の投資により米国内の景気が更に良くなり、米国株も上がる。
さらには日本人の税金が上がり、更に手取りが減る。インフレが加速するので日本の金利が上がる。そうなると円高に進む。輸出産業に影響が出る。
結果、我々日本人は生活が二重苦・三重苦となる近い将来がやってくる。
従って、我々としての対策はNISAやIDECOを使って税金対策と資産運用しないと、増税による手取りが減り・物価が上がり・ローンの金利が上がり、生活が苦しくなる。
なんか益々悪循環な気がします。