こんにちは！アラカンタロウです。
■ 国会討論を見ていて感じたこと、そしてMMTの話
最近、国会討論を眺めていると本当にいろいろ思うことがあります。
立憲民主の議員さんたちの質疑、あれはもう言いがかりに近いというか……。
馬渕さんなんて、もはや恫喝みたいな口調で攻め立てていて、他の立憲の議員もだいたい同じトーン。重箱の隅をつついて難癖を付けているようにしか見えない場面も多くて、「この党はどこへ向かっているんだろう？」と思わずにはいられません。
それに比べると、国民民主党や参政党の質問はまるで“高市内閣の応援団”のようなスタンス。野党のはずなのに、妙に建設的で、なんだか面白い構図が生まれてきましたね。
■ ガソリン税の暫定税率もついに減額へ
そんな中、ようやくガソリンの暫定税率や軽油税が少しずつ下げられてきました。
これまで散々「増税、増税」とやってきた政府税調も、最近は急に物価と連動して基礎控除を引き上げるべきという、まさかの“逆方向（＝減税）”の議論へ。
やっと国民の手取りを増やす流れが正式な場で語られ始めたという点では、少し希望が見えてきた気がします。
■ 国会でもMMT的な議論がようやく再浮上
先日の国会討論では、税金や国債、通貨発行の話が出ましたが、ようやくMMT（現代貨幣理論）的な考え方を前提にした話が出てきた感じがします。
「財務省の緊縮路線ではもう立ち行かない」
…という空気が少しずつ広がってきたような？
ただし、立憲民主は相変わらず財務省寄りというか、いつも通りの緊縮スタンス。
一方で、国民民主はきちんと筋道立てて質問していて、個人的には“国会で最もまともな議論をしている”とすら思えるくらいです。
■ ざっくりMMTとは何か？
MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）は、
「自国通貨を発行できる国の財政は、従来の“家計簿感覚”とは違う」
という前提で経済を見る理論です。
ポイントは次の3つ。
● ① 自国通貨を発行できる国は財政破綻しない
日本や米国のように自国通貨を発行できる国は、必要ならいくらでも発行できるので、デフォルトにはならないという考え方。
● ② 問題は財政赤字ではなく“インフレ率”
財政赤字そのものは問題ではない。
大事なのはインフレが制御できるかどうか。
● ③ 政府の赤字は民間の黒字
政府が使うお金は、民間が受け取るお金になるという会計上の関係から、むしろ景気が悪い時は政府が積極的に支出すべきという発想。
そしてMMTが示す政策像はこんな感じです。
要は、
「財政の健全性は“国債残高”ではなく“インフレ率”で判断すべき」
ということですね。
■ 今後に期待したいこと
どうせやるなら、次はぜひ食品の消費税の引き下げも進めてほしいところ。
日本人の手取りが増えて、購買力が戻って、
輸出企業ばかり優遇するのではなく、
日本の99％以上を占める中小企業に勤める人たちが報われる
そんな税制にしてほしい。
内需が60％以上ある日本だからこそ、
国民の生活が良くならないと経済は回らない。
ここをようやく政府が理解し始めたなら、
これからの日本はちょっと良い方向に向かうのでは？
そんな期待を少しだけ抱いています。
