こんにちは！アラカンタロウです。
先日、SBI FXトレードの「さくら咲く！マネーラウンジ」で永濱利廣さんが登場していましたが、そこで驚く話をしていました。
「バブル崩壊後の30年で、今がいちばん日本の財政が改善している」
……正直、日本のマスコミしか情報源が無いと信じられない内容ですよね。でも、データを見るとどうやら事実らしい。
アベノミクス以降、財政はむしろ“改善”していた
日本は90年代から財政がズルズル悪化してきましたが、2010年代のアベノミクス以降、流れは逆方向に。
株高が進行
雇用が500万人増えた
その結果、ここ数年の労働力不足 → 賃金アップ
名目GDPが上がり、GDP比での財政指標が改善の光明が見え始めた
※ただし財務省に忖度した麻生さんが消費増税したためにインパクトが下がった。
そして、この数年のインフレでさらに財政が“見た目以上に”健全化しているとのこと。
日本のマスコミは「財政悪化！格下げの危機！」と毎度の大合唱ですが、実は海外の評価は真逆。
ロイター（英国）の報道では、格付け会社 S&P が今年7月にこんな見解を示しています。
“インフレで日本財政は改善。よほどの事が起こらない限り格下げはあり得ない。”
……はい、日本のテレビでこういう話が出てこないのは、もはやお察しですね。
■ なぜ日本のマスコミだけが言わないのか？
永濱さんは遠回しでしたが、視聴者としてはこう思わずにいられません。
財務省への忖度？
ドイツが低いのは、超強烈な緊縮で経済成長がマイナスになってるから。
数字だけを切り取った“模範生”に見えるけど、中身はボロボロ。
日本の“見かけ上のGDPが上がっている”のも、円安が影響しているという話もあり、マスコミの単純比較はかなり雑。
■ では、これまでの政権は何をしていたのか？
石破政権時代には「日本はギリシャ以下だ！」なんて話まで飛び出していましたが、今思えば大げさどころか“誤情報レベル”。
安倍政権以降の積極財政路線が続いたおかげで、ようやく歯車が合ってきたわけで、高市政権でその方向性がさらに明確になったのは本当に救い。
■ 我々が気をつけるべきこと
結局のところ――
敵対国の利益に寄り添うような政党（立憲・共産・れいわ・社民）
そして“朝日系”を中心としたマスコミの誇張報道
こうしたものに振り回されない情報リテラシーが、本当に重要になってきています。
さらに、比例でしか当選しない“空気議員”を減らせるよう、定数削減を進めて民意を反映できる政治を実現してほしい。
