こんにちは!アラカンタロウです。
高市政権、意外と踏ん張ってますね
いやほんと、立憲民主・共産・令和の“何がしたいのか分からない質問大会”で、重箱の隅をつつくためだけに税金と時間が溶けていく臨時国会。
そんな中でも、どうにか補正予算が通過したのは良かったところでしょう。
ただ、政府の経済対策が進んでも、実質賃金がインフレに追いつかないのが現実。
バブル崩壊後の長すぎるデフレ、そして民主党政権の経済政策の迷走などで、日本の産業は空洞化し、企業はひたすら内部留保を積み上げる構造になってしまいました。
“株主ファースト”時代はもう止まらない
さらに、ここ数年で東証が上場基準の厳格化を進め、コーポレートガバナンスの強化と「株主目線の経営」を企業にガンガン促してきました。
つまり、株式会社は株主のための会社。
だからこそ、企業は増配、自社株買い、株式分割などをどんどん進め、株主へのリターンを強化しているわけです。
結果どうなるか?
内部留保は賃金より先に“株主への分配”に回る。
──これが今の日本経済のリアルです。
我々が取れるのは「自己防衛」しかない
だから、一般市民が取れる現実的な対策はひとつ。
自分も株主になること。
大企業の利益を分配金として受け取ったり、株価上昇で資産を増やしたりして、自分自身の生活を守っていくしかありません。
税金を投入しても即効性は疑わしいし、バラマキ政策はその場しのぎ。
政府のインフレ対策+自分自身の資産防衛、両方が必要な時代になってきました。
金利・インフレ動向も不安定な時代
デフレ脱却を目指して日銀と政府がゼロ金利を続けて、ようやくインフレ軌道に入りました。
日銀の利上げはどうなるのか?
米国FRBは「利下げしない可能性」に言及しているし、もし舵取りに失敗すれば、円高+デフレに逆戻り…という最悪のシナリオもゼロじゃありません。
せっかく動き始めた賃金上昇も止まる可能性だってある。
小額からでも始められる時代
とはいえ、やれることはあります。
投資信託なら100円から、個別株もNTTのように160円台で買える銘柄もある。
もちろん売買は自己責任だけど、何も対策をしないより、20年後の未来は大きく変わります。
毎年2%のインフレなら…
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5年後 → 1.1倍
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10年後 → 1.2倍
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15年後 → 1.3倍
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20年後 → 1.4倍
もしインフレ率がもっと高ければ、物価はさらに跳ね上がります。
銀行金利が6%とかになるなら貯金でも十分戦えますが、そこまで期待できないなら、低コストのインデックスファンドは強い味方になるかもしれません。
するもしないも自己判断。でも、“動いた人だけが守られる時代”になっているのは確かです!