こんにちは！アラカンタロウです。
最近のニュースを見ていると、どうにも気になるのがアメリカの動きです。特に、トランプ大統領によるイラン攻撃の話題。正直なところ、「本当にどうにかならないものか」と思ってしまいます。
とはいえ、市場の反応はなかなか面白いものです。トランプ氏が「イラン攻撃はうまくいっている。早めに終わりそうだ」と発言したこと、さらにG7が原油の共同放出の可能性に言及したことで、マーケットは少し安心した様子でした。
WTI原油先物は85ドル付近まで下がり、それにつられて株価もやや持ち直し。市場というのは、本当に言葉一つで動くものだと改めて感じます。
ところが、国内の政治の方を見ると、また別の意味で驚かされます。先日の国会質問で、中道系の議員である後藤祐一氏が、高市首相に対してかなり強い調子で詰め寄っていました。
内容は「ガソリンが200円になるかもしれない」「日本のタンカーが危ない」といったもの。そして結論としては「イランを刺激しないように」という主張です。
その質問の仕方が、なんというか、先に“もっともらしい正論”を並べ立てて相手を封じるような感じでした。どこか昨年の岡田議員の質問を思い出させるような展開で、まるで答えを封じたうえで責めるような雰囲気。
政治の世界ではよくある光景ですが、見ている側としては少しモヤモヤします。
さらに後藤議員は、3月に予定されているトランプ大統領と高市首相の会談についても言及し、「アメリカを助けるなどと言わないように」「イランを刺激しないように」と釘を刺していました。
しかし、これも少し不思議な話です。日本とアメリカは同盟国のはず。それなのに「助けるな」という主張になるのは、なかなか理解しにくいところがあります。
しかも、ホルムズ海峡を封鎖しているのはイラン側。そこに対して「刺激するな」という論法は、問題の原因を少しすり替えているようにも見えてしまいます。
個人的に思うのは、日本のタンカーや船員の安全を考えるなら、自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣して護衛するという選択肢もあるのではないか、ということです。
もちろん簡単な話ではありませんが、少なくとも日本の国益を守るという観点から議論されてもいいテーマではないでしょうか。
それにもかかわらず、「イランを刺激するな」「アメリカを助けるな」という方向に議論が向かうと、どうしても本質からずれているように感じてしまいます。
結果として、高市首相を批判することが目的になっているのではないか、と勘ぐってしまうのも無理はありません。
もちろん、アメリカがイランを攻撃したこと自体は、決して単純に良いとは言えないでしょう。ただ、別の見方をすれば、中国やロシア、北朝鮮といった国々に対する圧力にもなり得ます。
そう考えると、日本やその同盟国にとって一定の利益があるという側面も否定できません。
さらに、もしイラン政権が将来的に西側寄りの方向へ変化すれば、ホルムズ海峡の封鎖といったリスクも減る可能性があります。それはヨーロッパにとっても、アジア諸国にとっても、決して悪い話ではないはずです。
とはいえ、現実的に見れば、軍事力の面でアメリカに対抗できる国はほとんどありません。結局のところ、日本としてはアメリカとの同盟を軸に動いていくしかない——そんな国際政治の現実を、改めて感じさせられる一連の出来事でした。
