こんにちは！アラカンタロウです。
最近、年金について考える機会がありました。
「少子高齢化だから将来は年金制度が維持できない」
「年金を支える現役世代の負担がどんどん増える」
「だから給付を抑えなければならない」
「そのためには増税も必要だ」
そんな話を昔から当たり前のように聞かされてきました。
マクロ経済スライドによって年金の伸びを抑え、社会保険料は上がり、消費税などの増税も議論される。
そして何かあるたびに、「財源はどうするんだ？」という話になるわけです。
しかし、先日の国会で高市政権の経済政策について議論されている中で、会田卓司さんの話を聞いていると、そもそも我々が当たり前だと思っていた「年金財政」の考え方そのものに疑問を感じました。
会田さんの説明によると、厚生年金は現在、将来の給付に対してかなり大きな積立金を持っており、それを将来に向かって取り崩していく前提で制度設計されています。
しかも、その計算の背景には非常に悲観的な経済成長の前提が置かれているという話です。
つまり、日本経済は今後もほとんど成長しない。
あるいは、実質的には経済が停滞したままという前提で将来を計算する。
そうすると当然、
「年金財源が足りない」
「社会保険料を上げなければならない」
「給付を抑えなければならない」
という結論になってしまいます。
しかし、そもそもその前提が間違っていたらどうでしょうか。
GPIFも、現在は巨額の年金積立金を運用しています。2025年度末時点の運用資産額は約293兆円となっており、長期的な運用実績も目標を上回っています。年金積立金は将来世代の給付を支えるための資金であり、「もうすぐ年金が無くなる」という単純な話ではありません。
もちろん、だからといって、
「いくらでも年金を増やせる」
「国債を無制限に発行しても問題ない」
という単純な話ではないと思います。
インフレや金利、市場の信認など、考えなければならない問題は当然あります。
ただ、私が疑問に思うのは、何をやるにしても最初に、
「財源は？」
「国債残高が増える！」
「将来世代にツケを残す！」
という話になり、最終的に増税へ向かってしまうことです。
では、その間、日本経済はどうなったのでしょうか。
長年にわたる緊縮財政。
消費税の増税。
社会保険料の上昇。
企業は将来が不安で投資を抑え、国民も将来が不安で消費を控える。
給料はなかなか上がらない。
経済が成長しない。
そして経済が成長しないから税収も増えず、
「やっぱり財源がない！」となる。
何だか自分で経済を弱らせておいて、その結果を見ながら、「ほら、やっぱりお金がありません」と言っているようにも見えます。
ところが、コロナ禍では大規模な財政支出と金融緩和が行われました。
その結果、もちろん世界的な要因もありますが、日本でも物価が上昇し、名目GDPが拡大し、企業業績も改善し、遅れてではあるものの賃金も上昇してきました。
つまり、長年ほとんど動かなかった日本経済が、ようやく動き始めたわけです。
そして現在の政府方針も、以前のような単純なPB黒字化だけを最優先する考え方から、経済成長と債務残高対GDP比を重視する方向へ変化しています。「責任ある積極財政」を掲げ、名目経済規模の拡大と財政の持続可能性を両立させる方針が示されています。
私は経済の専門家ではありません。
ただ、一人の投資家として、そして63歳になって自分の年金や老後を現実的に考える立場からすると、どうしても疑問に思うのです。
経済が成長しないことを前提に、未来を計算すること自体がおかしいのではないか？
経済が成長すればGDPは増える。
企業の利益も増える。
給料も増える。
消費も増える。
税収も増える。
そうなれば、国の借金を単純な金額だけで見るのではなく、経済規模との比較で考えることも重要になります。
いつまでも日本経済がゼロ成長、あるいは低成長のままだという前提で、
「だから年金財源が足りない」
「だから増税が必要」
「だから消費税を上げる」
という議論を続けていたら、本当にその通りの日本になってしまうのではないでしょうか。
以前、このブログでも「国債の発行そのものを、家庭の借金と同じように考えるべきではないのでは？」という趣旨の記事を書いたことがあります。
すると、かなりたくさんの反論やクレームのようなコメントをいただきました。
まあ、素人が国債や財政について偉そうに書けば、そりゃ怒られるかもしれません。
しかし最近は、国会や政府の経済財政に関する議論でも、単純な緊縮財政だけではなく、経済成長を促しながら財政の持続可能性を考える方向へと議論が変わり始めています。
もちろん、積極財政にもリスクはあります。
だからこそ「何でもかんでもお金を配ればいい」という話ではありません。
必要なのは、将来の経済成長につながる投資と、国民の所得を増やす政策だと思います。
それなのに、何かあるたびに、
「財源がない」
「増税しろ」
「給付を削れ」
では、日本経済はいつまでたっても元気になりません。
緊縮によって国民の所得を減らし、消費を減らし、経済を縮小させる。
そして経済が悪くなったら、また財源不足を理由に増税する。
そんな悪循環を、もうそろそろ終わらせてもいいのではないでしょうか。
少なくとも私は、国会で行われている積極財政や経済成長についての議論を、もっと多くの人に見てもらいたいと思います。
「国債＝悪」
「借金＝将来世代へのツケ」
「財源がないから増税」
という、あまりにも単純な話だけで日本の未来を決めてしまっていいのか。
63歳になって自分の年金を心配する年齢になりましたが、どうせなら、「年金は無くなるから自分で何とかしろ」と言われ続けるよりも、日本経済そのものを成長させ、年金も現役世代の所得も守る。
そんな方向へ進んでほしいものです。
