こんにちは！アラカンタロウです。
物価が高騰してますが、私達 中小企業の労働者の給料は上がりません。
ユニクロはここ10年で年収が200万円あがり、平均900万円の年収（海外の従業員の給料が高いのか？）だそうです。その他も大企業の給料は上がっているようです。
中小企業の割合は、企業数で99.7％・従業員数で68.8％を占めるそうです。全体の7割の労働者の給料が上がらないのに、税金・社会保険料はうなぎのぼりです。
1970年の収入から引かれる比率24.3％に比べ、今年は収入の50％を税金や社会保険料で取られて行っています（会社負担分を含む、また昔はボーナスから社会保険料は引かれなかった）。
更には円安による物価高騰です。どうなるんでしょうか？今日も国会中継で43兆円の軍備拡大予算について、円安で今後43兆円では賄えないのでは？と岸田さんが野党に責められていました。
軍備も大切ですが、我々の生活も大切です。トマトが43％値上がり、2個で300円を超えています。ステーキの安い物でも1,000円で買えなくなりました。
宿泊費については、去年は7千円台で名古屋のビジネスホテルに泊まれてましたが、今は1万円を超えてきました。海外旅行どころか国内旅行ですら行きにくい、高い宿泊料金になってきました。
これから年末のクリスマスや正月を控えて、お金も飛ぶように出ていきそうです。動くとその分お金がかかります。
我が家では寝正月＋（老人の私と母しかいないので）今年の正月もそうでしたが、食べないおせちを買って捨てるよりも、自分の好きなお肉や刺身、寿司を買い込んで正月に食べましたが、来年もそうしようと思います。SDG’Sと節約です。
世間の皆さんも動いたり消費行動を控えてしまいそうで、更に景気や賃上げの悪循環になりそうですね。
その上、家の中で時間をつぶすにはネットフリックスやアマプラなどのサブスクが増えていきます。これもまた海外の企業にお金が行くので、円安の原因になります。2024年から新NISAが始まり、海外のETFや投資信託を個人でどんどん購入する人が増え、またまた円安が加速しますね。
そもそも円高・ドル安は1980年にプラザ合意で強制的に米国に従わせられた為
ネットより
プラザ合意について多くの議論がなされたが、失われた10年から失われた30年へと続く長期経済低迷の起点ではないかとの見解がある。
協調介入によって円高に導いた結果、物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済成長リズムの瓦解へ繋がった。
日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへの米国の危惧、以前からの日米貿易摩擦、米軍の統括した新技術であるインターネットとその分野における日本との競争への畏れがあった。米国政府の思惑通り、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなった。
戦後、長らく日本経済を後押しした輸出は、1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字、一方の日本の莫大な経常黒字へと育っていた。日本では輸出産業を中心に著しい好業績の企業が相次いだ（ハイテク景気）。一方、アメリカ国内では、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字が盛んに問題視されていた。また、欧州においてはアメリカによりもたらされる経常黒字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。さらに欧州もアメリカ同様、日本との貿易競争における敗けが目立ち始めていた。そのためプラザ合意は欧州の不満も是正するための策であった面がある。日本経済の衰退に伴い、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った。
このようにある程度、数か国が介入しないとなかなか円高にはならない気がします。
話は変わりますが、彼女と遊びに行こうと、来年の1月後半の金曜日に熱海のオーシャンビュー露天風呂付のスイートを予約しましたが、1泊税込み約10万円近くです。それに新幹線の交通費やレンタカー代金で総額20万円程になります。昔のちょっとした海外旅行料金ですね。
節約生活で頑張って費用を捻出しないといけません。1月には確定申告が始まりますね。寄付金とふるさと納税、医療費の控除でいくら戻ってくるのか？最低でも10万円+αは戻って欲しいですね。
定年過ぎてからの老後の資産形成は大変です。若い頃から5,000円／月からでもしておけばもっと楽になったのでは？？？後悔先に立たずです。
