こんにちは！アラカンタロウです。
今朝、NHKの朝のニュースで運送業界の2024年問題が取り上げられてました。内容は2024年4月開始の働き方改革によって、長時間の待ち時間や運転時間を解消するように荷主側に求めた規制についてでした。
荷主側で長時間にならないためのアクションプランの策定と罰則でした。さて2024年問題とは？皆さんご存じですか？運送業界だけでなく、建設業界、医師も長時間労働をしているので、その働き方を改革するものです。
以下一部厚労省のHPより引用
時間外労働時間の上限規制に関する概要
働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、それぞれ施行されています。同法が施行されたことで、時間外労働時間の上限は原則として月45時間、年360時間に制限されました。
また、労使間で合意した場合(36協定 サブロクキョウテイ）でも、時間外労働時間に関して下記の制限が設けられました。
年720時間以内・月100時間未満(休日労働を含む)・2〜6ヶ月平均で80時間以内(休日労働を含む)・月45時間を超える月は6ヶ月まで
しかし、下記の業務に関しては上記の規制が5年間猶予されており、2024年4月からの適用となります。
建設事業・自動車運転の業務・医師・⿅児島県及び沖縄県における砂糖製造業
上記の猶予があるため、トラックドライバーによる自動車運転業務に関しては、2024年3月末まで時間外労働の上限は適用されず、2024年4月以降から適用されます。
2024年4月以降は、年間時間外労働時間の上限が960時間(特別条項付き36協定を締結する場合)に制限されます。
ただし、他業種における年間残業時間の上限(720時間)と比べると、240時間も多く残業することが可能です。
また、「月100時間未満」、「2〜6ヶ月平均80時間以内」、「月45時間を超える月は6ヶ月まで」という規制は適用されません。
つまり、年間時間外労働時間が960時間を超えなければ、1ヶ月あたり100時間を超えたり、数ヶ月平均で80時間を超えたりしても大丈夫ということです。
以上より、運送・物流業務を担うドライバーに対する時間外労働の上限規制は、他の業種・働き方と比較すると、実情に合わせて緩く設定されていると言えます。
時間外労働時間の上限規制に違反した場合の罰則
上限規制に違反した場合、6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦が罰則として科される可能性があります。
何が問題なのかと思うかも知れませんが、ドライバーは荷待ちや積降し作業も行い、その間は長距離運転を行います。したがって当たり前のように960時間は軽く超えます。
また時間単価に直すと給料単価も安いため、労働時間を制約されるとドライバー職としても旨味である給料を稼げなくなります。
同一労働・同一賃金による、月60時間超の時間外労働の割増賃金引上げがあります。
現在、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金に関して、大企業は50%である一方で、中小企業は25%となっています。2023年4月1日からは、中小企業に関しても割増賃金の割合が50%となります。
トラック運送事業において、1990年に物流二法が施行され、業界参入の規制が緩和されました。 具体的には、事業参入を免許制から許可制になり、誰でも運送業を行えるようになったために、競争による運賃の低下となりました。そのためにドライバーの時間単価が下がりました。
このような状況で割り増し賃金を払えないので、自ずとドライバーの運転時間を減らし賃金を下げる。そうなるとドライバーがいなくなります。
究極は、体力の無い中小企業運送会社は潰れて、大きな資本の大企業運送会社がのこります。また運賃はバブル期に戻り、爆上がりします。ドライバーも働き方改革で給料が上がり、またドライバーになろうと思う人が増えてくるでしょう。
そうなると商品代に運賃が添加して物価が上昇します。Ａｍａｚｏｎのように頼んだら送料無料で翌日着くなんてことは無くなります。良いのか悪いのか？コンプライアンスは守られますよね。
運送業だけではなく、日本中の中小企業の内、2024年4月以降の過渡期にどれだけの会社が倒産せずに耐えられるか？日本全体の給料が上がって物価高に耐えられるか？大企業は既に給料を上げて行っていますが、多くの人が働く中小企業が賃上げできるか？そうならないとスタグフレーションになり、日本経済は絶滅ですね。
またその時期に消費増税したら、とんでもないことになる事が予想できます。（泣）
柄にもなく小難しい話になってすみません。みんなで不況に耐える準備を早めに行いましょう！
