こんにちは！アラカンタロウです。
石破さんまたもややってくれました。「在職老齢年金制度」の見直しに伴い、高収入を得ている働く高齢者への課税を強化する方向で調整しているとのことです。
現行、年金収入に関する公的年金等控除は給与収入があっても適用され、給与、年金の両方に対して控除が受けられる仕組みを、給与収入のみの現役世代と比べ、同じ年収でも所得から差し引ける額が大きく、税負担が少なくなることから、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて現役世代との格差拡大を是正するということらしいです。
たとえば給与所得のみで年間700万円あった場合の控除額は180万円、年金収入が200万円あり、給与所得との合計で同じ年間700万円の収入があった場合、控除額の合計は254万円。この差額が年金受給者と現役の世代格差を招いているとして調整を図ろうとしています。
しかし「高収入を得ている高齢者」というのは、株や不動産などの金融資産から利子や配当などの収入を得て暮らしている人たちであり、年金収入を得ながら働いている高齢者の多くは年金だけでは生活できず、働かざるを得ないというのが実情です。
現役時代にかなりの金額の社会保険料や税金を負担して、年を取ると高収入働く高齢者として、更に税金を搾り取られる？？？これってどうなん？
それに終わりの無いマクロ経済スライド・・・要は物価上昇があっても、年金の上昇率を物価上昇率以下に抑える。実質年金減少。
次に６５歳以降に年金を延長した場合、0.7％／月で上昇しますが、結局は所得税・住民税・介護保険料がを余分に取られるようになるために実質は1/3≒0.25％／月で上昇するだけのため、健康で生きているうちに損益分岐点に達するかどうかも分かりません。
その人の健康や寿命にもよりますが、６２歳で前倒しでもらうのが一番得なようです。
ただし平均給料と年金合計が月額50万円を超えない、もしくは超えても少しだけの人は良いのですが、それ以上だと厚生年金の部分は0になるので難しいですね。
