こんにちは!アラカンタロウです。
ガソリンの補助金が無くなりtotal10円UPの180円台になりました。
ガソリンの暫定税率を廃止と言いながら、今年は廃止なしで、数年前のガソリン代金120円から比べると150%の180円を超えていています。
田舎は車が無いと生活できないので、死活問題ですし、石油を使用するものすべてが値上がりします。健康ランドのサウナも入浴料が500円→600円→現在は750円になっています。
ガソリン暫定税率とは?
ガソリン暫定税率は、燃料税(ガソリン税)に追加で課されている上乗せ税率を指します。もともとは1968年に道路特定財源制度の一環として導入され、道路整備やインフラ開発を支えるための一時的な措置でした。しかし、その後も延長され続け、現在では恒久化した形で運用されています。
背景には、高度経済成長期の急速な都市化と自動車利用の増加があり、道路整備の財源確保が急務でした。また、2008年の暫定税率期限切れ問題の際には、税収減少が懸念され再導入されるなど、国家財政を補う重要な役割も担っています。
現在、この暫定税率は燃料の価格に大きな影響を与え、消費者の生活コストを押し上げる一因となっており、その是非が社会的な議論の対象となっています。
ガソリンの税金内訳
本則税率 28.7円 燃料税の基本税率。主に一般財源に使用。
暫定税率 25.1円 道路整備や維持管理に充てるための上乗せ税率。
合計税率 53.8円
それに消費税(10%) 価格に応じて加算 燃料税部分にも課税されるため、「二重課税」となる。
車は道路整備や維持のために、重量税を毎年払っています。
こう考えると税金・税金・税金ですね。
会社員は永遠と税金をむしり取られます。
所得税+社会保険料+消費税+ガソリン税+重量税++++++税金の支払い率は収入の50%を軽く超えますね。
その上、円安による物価高騰と温暖化による食品価格の高騰。
本当に生活苦になりますよね。政府は何を見ているのでしょうか???
政治家はみんなお金持ちだから、一般庶民の生活は関係ないのでしょうね。