こんにちは！アラカンタロウです。
2025年がすぐそこに、1週間を切りました。年末ですね。ガソリンもクソほど上がり、食品の値段も跳ね上がっていますね。実質賃金も4ヶ月連続で下がっています。
本当に正月が越せるのか？？？みんな感じていると思います。
そんな中で、政府の経済政策のおかげで2025年度の経済成長率が1.2％上がり、近年に無い伸び率だと言っています。「エ～どこからそんな予想が・・・？？？」
賃金が上がり、個人消費が1.3％伸び、設備投資が3％に上がり、内需が1.3％上がる。また消費者物価指数も経済政策の通り2％に伸び、実質GDPは2.7伸びるが、物価指数を差し引きし1.2％との事です。
賃金が上がる？？？大企業は実際に賃金上がりましたが、中小企業は全然追いついていません。それどころか日産自動車のような大企業は中小企業叩きをして、大企業の利益は出るが、中小企業は潰れかけていました。
どこの中小企業も同じです。値上げは進まずに、原材料・燃料費がバカ上がり。どこから賃上げの原資がでるのでしょう？企業は大・中・小関係なく、儲けるために企業をしています。全部吐き出せば、ちょっとの事で潰れます。
それに個人消費があがる？？？2025年は増税メガネの計画通り、大増税となります。給料が上がった以上に税金・社会保険料が上がり手取りが減ります。
その上、IDECOも掛け金を増やし、個人で老後の資産形成を促しておきながら、退職金控除を使ったあと、再雇用後5年で再度退職金控除が使えていたのに、それを10年に延長するため、IDECOの減税効果が無くなります。
その上、設備投資3％？？？笑います。
12月にソフトバンクの孫さんがトランプに会い、10兆円の投資をアメリカで行う約束をしました。どこの大企業も国内で設備投資はしないのです。
みんなアメリカ、インドネシア、ベトナムの海外にお金をバラまくのです。
やはり内需拡大を狙い、投資を促進するのであれば、消費税を下げるしかないのです。
こんなこと言うと失礼ですが、地震や洪水の災害を受け且つ対策の難しい小さいエリアで、回復の見えないところに税金を落とすのではなく、移住を政府が促進して、企業と政府と地方自治体が協力して仕事と雇用を生むのです。賛否両論はあると思います。
いい例が熊本や大洗町です。政府や県の税金で補助を出して街ごと移住しています。
これは極端な例かも知れませんが、どこやら党の山本〇郎議員のように、何ら策も無く災害を受けたところに永遠と金を出せ出せと、票取り人気取りに災害を利用しているような輩もいます。
自民や他の党もそうですが、票取りで税金を使われたら堪りません。
軍事費は自己防衛のために仕方ないので、GDPの5％は仕方ないのですが・・・他の事はもっと精査して使い道を考えて、バラマキを辞めて欲しいですね。
政府も分かっていると思いますが、経済の立て直しと暮らしの安定をしたいのなら、消費税を無くすしかないのです。
所得税を取って・社会保険料と言う税金を取って、森林環境税を取って、残った手取りからさらに消費税を取る。ガソリンは更に税金が加算されているので3重・4重税です。
江戸時代に戻りましたね。「国民とゴマの油は絞れば絞るほど出るものなり」
