アラカンタロウの老後への道

アラカンの退職前になって老後破産・貧困老人から免れる方法を模索しながら試しているブログです。

仮想通貨が跳ね上がり、トランプ景気?

こんにちは!アラカンタロウです。

ここ数日で私の持っているビットコインイーサリアムリップルが倍以上に値上がりしています。

トランプさんがアメリカが仮想通貨の取引国一番になるとか?10兆円超えビットコイン準備金法案を通すとか???言っています。

バイデン政権では仮想通貨の規制が厳しくなっていましたが、選挙前に仮想通貨の取引会社がトランプさんに選挙資金を出して応援したので、仮想通貨の規制を緩くするという予想が仮想通貨の値上がりの原因の様です。

 

またトランプ政権に参加する人間やイーロンマスクも仮想通貨を推しています。

ただし仮想通貨は米国で有価証券化の動きがあります。

ネットより

仮想通貨を有価証券として認可?アメリカの動向

ここ数年、仮想通貨を有価証券として認めるべきという論争は世界中でされていますが、どの国においてもまだ仮想通貨を有価証券として認めている国はありません。

ここからは、世界の中でも先進的な動きを見せているアメリカの規制ルールについみていきましょう。米証券取引委員会(SEC)

米証券取引委員会は証券の取引を監視し監督するアメリカの組織で、Securities and Exchange Commission(SEC)と呼ばれます。そのSECにて、2018年11月、仮想通貨の調達方法であるICO(※注)を有価証券とみなし、規制する方向であることを発表しました。

ICOによって新規に公開された仮想通貨は「トークン」と呼ばれ、これらのトークンに対して、先見性を持った投資家が購入(出資)を行います。これが株式を使用した資金調達方法とかなり類似していることから、SECは仮想通貨を有価証券としてみなすべきだという見解を示しているのです。

※注)ICO(イニシャルコインオファリング)。新規通貨公開。株式で言うところのIPO(株式公開)とほぼ同義。

 

またトランプさんはトークンには税金をかけないようにするとか言っています。ただしアメリカ発のトークンのみ。特に中国のトークンは入れさせないとか?海外発のトークンには税金をかけるとか?

アメリカファースト全開です。

どちらにしても今後は仮想通貨の値上がりが濃厚で、証券化された場合は北朝鮮などの泥棒国に勝手に盗まれないようなセキュリティーが上がると思われるので、更にサテライト投資に有効な手段になりそうです。

今のうちにお小遣い程度で仮想通貨を買うのも良いかもしれませんね。

ただし日本の場合は雑所得である「仮想通貨」は、課税の対象です。

通常利益額の3割、場合によっては半分以上の金額を税金として支払わなければいけないことから、他の投資と比較して不利になることが多いとされています。

特に日本の場合は累進課税のため、利益額が大きければ大きいほど支払う税金の額は増えていきます。