こんにちは！アラカンタロウです。
またもやトランプさんが動いてます。今度は外国人投資家に対する金融課税の導入です。先日、下院を通ったそうですが、要はトランプさんの気分次第で、外国の国・個人・法人に対して、債券や株の配当や利益に対して最大20％の累進課税をかけれるようになるそうです。
そうなると、NISAとかその他で米国債券や株、米国のETFに対応した投資信託を買っている人にも影響が出てくると予想されます。
その上、外国の国や企業にも科せれるようなので、米国債券や米国株市場にも大きな影響があり、米国自体の株式市場から投資が引かれるようになり、株価の下落や債券の下落に通じるだろうと言われています。
私としても資産のほとんどが米国株・債券ETF・投資信託なのでヒヤヒヤ物です・・・
今後はどうするか？投資信託などもマザーファンドがどこの国でどうなっているのかを知る必要がありますね。
S&P500とかを諦めて、今までの投資分はそのままにしておいて、今後は先進国株インデックスファンドや先進国債券インデックスファンド、日経平均、日本債権、日本社債に変えていく方法も一手かと思います。
それだけでなく、新NISAが1,800万円まで投資が出来るとなった時点で、日本政府の魂胆は、日本の金融課税を21％→30％に上げるとの噂も出ています。
そうなると資産運用どころでは無いですね。税金が取られ放題になります。
投資をして損をしても知らないが、儲けた場合は税金を多くとるとは？？？そうなると皆投資しなくなり、更には銀行の利子にも税金が取られ放題になります。
働いている世代は、税金が増えて、手取りが減り、老後のために投資すればその分余計に税金を取られる。その上、外国税まで上がる為、益々分が悪くなります。
年寄りは年金が毎年の物価上昇に負けるように下げられて、日本国民総貧乏になりますね。お金持ちでいられるのは政治家と、税金を取ろうとする財務省とかの上級国民、一部の富裕層のみになりそうですね。
財政健全化とか言って、消費税を増やしたり、増税したり、社会保険料を増やして国民の所得を減らし、更には社会活動をシュリンクさせて日本のGDPを下げる。やっていることが反対だと分からないのでしょうか？
このままでは本当に日本はギリシャ以下の経済に逆戻りです。明治・大正時代の様なGDPを下げれば、財務省の思い通りに財政を全然使わない社会にすることができます。
お金を生み出す力がGDPであり、国債の発行額であり、国力なのですが・・・このままだとどうなるのでしょうか？政治家は財務省の言いなりになり、絵にかいた餅の地方活性化？？？お金も使わないで、更には国民の稼ぐ力を無くして・・・
なんか長生きすると損しそうな感じになってきましたね！
