こんにちは！アラカンタロウです。
流石はヘッジファンドの説明は説得力ありです。賢い人は賢い！！！
今回、米国債が売られ、特に長期債が売られているのは、中国のPKOによるものらしいです。それに伴って、色々なヘッジファンドも動いて、レバレッジをかけて取引するので米ドルも実際よりもドル安になっているようです。
PKO（Price Keeping Operation ）株価維持政策だそうです。これは30年前に日本のバブルが崩壊したときに政府が取った政策で、今回はトランプ関税によって中国の企業の株価暴落を阻止するために、中国政府が米国長期債を売って、それで中国株を買い支えているそうです。
また中国のヘッジファンドにも中国株を売らないように指示しているようです。
ただし米国債の80％はアメリカ人やアメリカ政府・FOBで持っているので、米国には問題ないようです。ただし今回はヘッジファンドがドルを売り買いしているので、上下しているようです。
また中国の米国債保有率は日本についで2番ですが、全体の2％にも達さないし、完全に基軸通貨のドルから抜けるのは不可能なため、いずれ米国債売りも沈静化します。
そうなると関税があるので、またドル高方向に進む可能性が高いそうです。米国に投資しても外貨をドルに換えるのでドル高方向へ進み、インフレが進むので、FRBも金利は下げないので、金利差でドル高に・・・トランプさんはドル安希望なのに、やっていることが逆ですね。
まあしかし楽天証券のアナリストが言っていましたが、ここは静かに見守りながら、2ヶ月、3ヶ月後に株価の推移を見守りながら買いに動くかどうするか？と曖昧な事を言っていました。
米国民も大変ですね。いきなり10％値上がりしますし、景気は悪くなるし。本当にスタグフレーションですね。
私も今は動かず様子見にします。
