こんにちは！アラカンタロウです。
土日の空き時間を使って、C国経済の実態を解説しているYouTubeをいくつか見ていました。
いやはや、数年前からとんでもない状況になっているようですね。
まず驚いたのが、ほとんどの省が巨額の借金を抱えているという事実。それも表に出ていない“隠し借金”です。日本のように国が一括して財政を管理するのではなく、福建省だの広東省だのといった各省が主導して地方開発を進めてきました。
やり方は単純で、土地をデベロッパーに売る（正確には長期貸与する）ことで資金を作り、そのお金を元手にさらに開発を進めるという自転車操業。
地価は上がり続ける、不動産価格は永久に上がり続ける――そんな幻想が蔓延した結果、不動産バブルは見事に崩壊。今ではあちこちで建設が止まり、未完成の建物がゴーストタウンのように放置されています。
市民はこぞってマンション投資に走りましたが、C国特有なのが「完成前のマンションに全額支払う」という仕組み。しかもその資金の多くは銀行からの借金です。
さらに悪質なのが、デベロッパーから下請け建設業者への支払い。日本では考えられない約1年近い支払いサイトに加え、不渡り手形まで横行している始末。これでは現場が止まるのも当然です。
追い打ちをかけたのが金融機関の暴走。銀行は、不動産を組み込んだリーマンショック時のサブプライムローンのような“ゴミファンド”を一般市民に販売。その結果、ファンドは紙くずとなり、資産は跡形もなく消えました。
当然、市民は銀行や不動産会社に押しかけて抗議します。しかし、そこで登場するのが政府。なんと全員逮捕。
お金を失った市民は、泣き寝入りするしかない。これが現実です。
C国のGDPの35％以上が不動産関連と言われています。そこが崩れた上に、製造業も太陽光パネルやEVといった分野で“作りすぎ”。管理経済の末路で、過剰在庫を抱え、原価割れで売らざるを得ない状況に陥っています。
中央政府はというと、補助金をばらまいて企業に自社株買いをさせ、海外マネーを呼び込もうと必死。しかし、この株価は補助金頼み。支援が止まれば、暴落する可能性は高く、これもまた場当たり的な失策に見えます。
地方政府の隠れ借金をすべて合算すると、負債は約3400兆円とも言われています。これが表に出れば、元は暴落し、財政破綻が一気に現実味を帯びるでしょう。
そんな状態で、日本だの台湾だのフィリピンだのにちょっかいを出している余裕が本当にあるのか。
一番の被害者は、間違いなくC国の一般市民です。
C国共産党にとって、市民の生活など二の次。党が存続すればそれでいい、という発想なのでしょう。
今後はさらに言論統制と国内統制が強まり、金持ちは国外へ逃げ出し、国内には貧しい人々と“裸の王様”状態の近平氏だけが残る――そんな未来が、どうにも現実味を帯びて見えてきます。
